長年開発途上国支援の分野に身を置いてきましたが、その経験を活かし、今度は日本の地域社会の課題解決に貢献したいと考えています。
学生時代、海外のとある国で見た穴だらけの道路や、蛇口から出る濁った水が、自身が日常生活におけるインフラの重要性を認識することとなった原体験です。人口減少が進む日本で、将来にわたり人々の快適な生活を維持するために、官民連携による新たなインフラ整備・維持管理の仕組みが求められています。国内外の最新事例をリサーチしご紹介するとともに、公共・民間事業者双方の取組を支援いたします。
PPP・インフラ投資調査部 主任研究員
井口 邦洋(KUNIHIRO INOKUCHI)
PPP・インフラ投資調査部 主任研究員 
専門分野
PPP/PFI、LABV(Local Asset Backed Vehicle)、公的不動産(PRE)の利活用、
エリアプラットフォーム
プロフィール
経歴
独立行政法人国際協力機構(JICA)、大手コンサルティング会社を経て、2020年3月より現職。JICAでは、開発途上国に対するインフラ整備支援事業等の企画から実施・監理までを一貫して担当。 コンサルティング会社では、地域産業の振興や地域活性化に関する自治体向けのハンズオン支援に従事。
現在は、国内外のPPP/PFIに関する先進事例調査や、国・自治体向けのPPP/PFI導入可能性調査及びアドバイザリー業務を担当。特に、中小規模自治体における遊休公的不動産の利活用やLABV方式の導入支援、地域事業者を中心としたまちづくり協議会(エリアプラットフォーム等)の設立・運営支援を得意とする。地域の多様な主体との対話を重視し、地域に深く関わりながら、持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいる。
2026年度より、一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)公民連携アドバイザーに任命。
早稲田大学政治経済学部卒業。政策研究大学院大学公共政策プログラム地域政策コース修了。
趣味
ビーチラグビー活動実績
担当受託業務
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蘆花記念公園再整備・運営事業化調査業務(2025年度)
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村上駅周辺まちづくり官民連携推進・事業化調査業務(2025年度)
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あさぎり駅周辺整備に向けたアドバイザリー業務(2025年度)
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村民主導の「むらづくり」のための地域経営型官民連携事業化調査業務(2024年度)
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離島における自立的まちづくりのための公的不動産利活用事業調査業務(2024年度)
執筆レポート・コラム
当社ウェブサイト
寄稿・出版
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LABV方式の普及に向けた資金調達の多様化に関する考察 〜「クラウドファンディング」および「企業版ふるさと納税」の活用可能性〜
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(閲覧はARES会員限定) 地域経営型官民連携の推進に向けた「ローカルマネジメント法人」のあり方 ~多様な形態とDAOの活用可能性~
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日本不動産研究所 季刊「不動産研究」第66巻第1号
公的不動産を核とした新たなまちづくり手法、LABV
- 寄稿・出版
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ARES不動産証券化ジャーナルVol.73 May-June 2023
(閲覧はARES会員限定) 公的不動産を核とした新たなまちづくり手法、LABV
- 寄稿・出版
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ARES不動産証券化ジャーナルVol.62 July-August 2021
(閲覧はARES会員限定) 転換期を迎えた中央卸売市場(下) ~我が国におけるPFI検討事例と、仏ランジス国際卸売市場の運営モデル~























